特定技能外国人支援事業｜株式会社ジョイネット

SPECIFIED SKILL

特定技能とは、中小企業をはじめ
深刻化する人手不足に対応するため
一定の専門性・技能を有した即戦力となる
外国人材の受入れを促進していく制度です。

特定技能1号

特定産業分野(14業種)に従事する業務に相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有する外国人向けの在留資格

在留資格

在留期間: 上限5年［4ヵ月、6ヵ月、又は1年ごとの更新］
技能水準: 試験等で確認［技能実習2号を良好に修了した者は試験等免除］
日本語能力水準: 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認［技能実習2号を良好に終了した者は試験等免除］
家族の帯同: 基本的には認められない
受入れ機関又は登録支援機関による支援: 対象

特定産業分野(14業種)

介護業
ビルクリーニング業
素形材産業
産業機械製造業
電気・電子情報関連産業
建設業
造船・舶用工業
自動車整備業
航空業
宿泊業
農業
漁業
飲食料品製造業
外食業

外国人雇用のメリット

我々ジョイネットが外国人材の受入れ支援をした企業様からは、様々な受入れのメリットがあるとの評価をいただきました。
それでは、外国人材の受入れメリットをご紹介いたします！

若い労働力により職場の活性化

最大のメリットが若い労働力を確保できる点です。

今の日本では、若い日本人採用が苦戦しがちな若手の優秀人材を海外から採用することができます。

仕事に慣れてしまえば、長期にわたって戦力として活躍してくれるようになります。

地域交流の充実

地元企業の強みを活かして運動会やお祭り、花火大会、マラソン大会等様々な地域の行事に受け入れてもらっています。

また、地域清掃活動にも参加して地元に貢献。

こうした活動を通じて、地元住民との相互理解を深め住み心地の良い環境づくりにもつながっています。

職場環境の活性化

日本とは異なる文化が背景にあるので、日本人とは全く違う発想やアイデアが出てきます。

それは日本人スタッフにとっても強烈な刺激となり新たなものを生み出すきっかけにもなります。

外国人労働者の中には向上心の高い意欲的な人材も多く日本人とは異なる仕事への姿勢は組織にとって大きな刺激となります。

マンネリ化してい社内の停滞ムードを吹き飛ばし社員の就労意識の向上にも役立つことが期待できるでしょう。

外国人を雇用するにあたり、手間が増えることになりますが、企業にとっては多様性への対応促進という側面もあります。

様々な個性と背景を持つ人を相手にするものであるならば外国人労働者の受け入れは、企業として新しさを生み出す機会となるのではないでしょうか。

特定技能ビザにより、これまでは一部の例外を除いて外国人が働くことのできなかった、外食業界、宿泊業界、造船業界などで、外国人が働くことができるようになります。

特定技能外国人の支援計画を実施する内容

特定技能外国人を雇用する際は、受入企業に対し外国人の支援が義務化されています。

登録支援機関ジョイネットとは！？

登録支援機関とは、外国人材を受け入れる企業（特定技能所属機関）に代わって、支援計画を作成したり、特定技能1号の活動を安定的・円滑に行うことを支援する機関です。

主な支援内容

事前ガイダンス

生活オリエンテーション

相談・苦情への対応

定期的な面談

出入国する際の送迎

日本語学習の機会の提供

日本人との交流促進

住居確保・生活に必要な契約支援

公的手続等への同行

転職支援

特定所属機関（受入れ企業）は、これら全ての支援計画の概要を計画実施しなければなりません。

受入れる特定技能外国人に対し、上記の様な様々な支援が必要となりますが、通常日々の業務で忙しい企業様は、逐一すべての支援ができないのが現実です。

そうした悩みを解決するのが「登録支援機関」になります！

『登録支援機関ジョイネット』が受入れ企業様に代わり、特定技能人材が日本で快適に暮らせるように支援をさせて頂きます。

Customer Reviews
お客様の声

K社インタビュー: 【在留資格】特定技能
【　業種　】素形材産業
【採用人数】3名

外国人人材を受け入れる前はどのような雇用形態でしたか？

弊社の業務は年間を通して一定ではなく閑散期と繁忙期の差が激しく予測もしにくいということもあり、安定しない仕事量と人件費を抑えるために、パート・アルバイトに100％頼る雇用形態を30年近く続けてきました。

技能実習生やエンジニア等の外国人を雇用したきっかけを教えて下さい

先代から代替わりしたころは、求人広告等で募集をすればすぐに多数の応募がありましたが、その後まもなく急激に応募の件数が減り、ついにはどんな求人媒体を利用しても電話1本ならなくなりました。そのような中で、５年前のある日「技能実習制度」を知る機会がありました。技能実習制度自体を私は全く知らなかったので最初は疑っていましたが、弊社としても他に方法がなかったので先ずは試してみようかと思い、実際に技能実習生が入国後１ヵ月間の研修を行う研修センターを見学させていただきました。

実際に見学された印象はどのようなものでしたか？

訪問した際に学習の風景と、何人かの実習生とも話をさせて戴き、最後は実習生全員が教室で大事マンブラザーズの「それが大事」を日本語で歌ってくれました。この歌詞にもある通り「負けない事、逃げ出さない事、投げ出さない事、信じ抜く事」実習生達は100％意味はわかっていなかったと思いますが、その歌に勇気と希望をもらいました。また今の日本人には無い彼らの前向きな姿勢と、やる気を感じ、これこそ我が社が求めていた「人材だ！」と思いました。

特定技能人材を受け入れて、業務や生産性に変化はありましたか？

弊社の場合は、特定技能3名のうち2名は弊社技能実習卒業生で、技能実習期間中からこの2名は管理職に位置づけようと考えていたので、業務に関して先ず大きく変化したのは「分業化」が進んだということです。これにより各工程の責任者とも「報連相」がしやすくなり、今迄日本人が行っていた「管理部分」の大半を補えるようになりました。技能実習生時代の「先輩」「後輩」という位置づけから、「上司」「部下」という関係性が徐々に構築されつつあります。勿論上に立つ特定技能人材の責任感も日々成長しているのを感じ取っています。また、今までと考え方を変えた部分は、運用するにあたり彼らの母国語を使用させるようにしたという事です。

多くの登録支援機関がある中で、何故ジョイネットを選んだのですか？

当初、特定技能の申請に関して支援機関は必要ないと解釈していたので、全くどこの登録支援機関も考えていませんでしたが、申請途中で入国管理局より支援機関が必要との指摘があり、その際に慌てて探して出会った支援機関がジョイネットでした。きっかけは偶然でしたが、申請中も申請後も迅速に且つ、親身にご対応して頂き、貴社であれば安心してお願いできると感じたからです。もう一つは外国人雇用に関していわゆる「雇用」に関してだけではない他の部分で更に発展的な話し合いが出来そうな感じを受け取ったのもジョイネットを選んだ理由の一つです。

特定技能で外国人材の受入れをお考えの企業様

外国人雇用に係る費用がいくら必要なのか

自社で外国人材の受入れが出来るか知りたい

○○の業種で来月までに外国人材の受入れがしたい

雇用してもすぐに辞めてしまう

求人募集しても人が集まらない

特定技能の外国人材受入れ支援は
登録支援機関の『ジョイネット』にお任せ下さい！

ジョイネットまでお気軽にお問い合わせください！

043-483-5751
受付時間：平日 9:00～18:00

お問い合わせ・資料請求

特定技能外国人についての疑問・ご相談に、専門スタッフが丁寧に対応いたします。

よくあるご質問
FAQ

特定技能外国人材に関する費用はどのくらいかかるでしょうか？

海外にいる人材を呼ぶためには、現地面接が必要な場合の渡航費用や採用後の入国ビザの申請費用、人材の渡航費用などがかかります。また、国内にいる外国人材の場合は、主に面接費用やビザ変更手続きなどでしょう。ジョイネットでは、これらの費用や補助金に関する様々なご相談も承っておりますのでお気軽にご相談ください。

特定技能に関して試験を受験するのは、受入れ機関との雇用に関する契約の締結前ですか、後ですか。

技能実習２号を修了していない外国人が特定技能の在留資格を取得するには，技能試験と日本語試験に合格することが必要です。受験と契約の先後関係については，基本的には，技能試験及び日本語試験に合格した後に，受入れ機関との間で雇用に関する契約が締結されることが想定されます。もっとも，雇用に関する契約を締結した上で各試験を受けることも法律上禁止されていませんが，必要な各試験に合格しなければ，「特定技能」の在留資格には該当しません。

特定技能外国人を受け入れるために必要な要件を教えてください。

特定技能外国人本人に関する基準のほか，特定技能雇用契約に関する基準，特定技能雇用契約の適正な履行に関する基準，支援体制に関する基準，支援計画に関する基準を満たす必要があります。

特定産業分野に属する企業は、どのような方法で特定技能の在留資格で受け入れる外国人をリクルートすればよいのでしょうか。

例えば，①海外に法人を設立している企業において，現地で育成した人材に対して採用活動を実施する，②海外との人材ネットワークを有している業界団体を通じて海外において採用活動を実施するなどが考えられます。その他，公的職業紹介機関や民間の職業紹介所を介することも可能ですが，職業紹介については，職業安定法を所管する厚生労働省にお問合せ願います。